税金の安さや進出企業への優遇措置などの影響で、ドバイへ移住・起業する人が増えています。
この記事では、ドバイに法人設立する方法から、料金についてのすべてをまとめます。
ドバイ在住の私の視点でまとめているため、他のネット記事には載っていない情報ばかりです！
正直、今回の記事を見ないと、大きな損をする可能性もあります。
後半では、ドバイでの起業をサポートしてくれるおすすめのエージェント「MDS」についても紹介します。
ドバイへの移住を考えている人は必見です。
なぜ多くの経営者がドバイで法人設立をするのか
初めに、なぜ多くの経営者がドバイで法人を設立するのかについて紹介します。
結論から話すと、その理由はドバイで法人化するほうが圧倒的にコスパがよいからです。
以下では、経営者の多くがドバイに法人を設立する理由について3つに分けて紹介します。
どれも多くの方が知らない情報なので、ぜひ最後までご覧ください。
理由1：多重課税で8割徴収
日本は世界的に見ても、多重課税大国として有名です。
たとえば、日本で10億円の収入をあげたとしたら、まずは法人税として5億円が徴収されます。
続いて、残りの5億円ですが、この利益を生み出す会社はいずれあなたの後継者や株主などに売却しなければなりません。
その場合は、2割の譲渡課税（CG税）がかかり、4億円が残ります。
さらに、残った4億円ですが、その全てを本人のポケットマネーにはしませんよね。
家族や子どもなどに利益を譲渡したいと考えている方がほとんどです。
その場合は、相続や譲渡課税がさらにかかり、4億円のうち50%は税金として徴収されるのです。
そして最終的には2億円しか手元に残らず、10億円あった利益の80%は日本政府に徴収されます。
日本は多重課税制度を敷いているため、多くの方がドバイに出国するのです。
理由2：雇用リスクの急増
日本の経営者の多くがドバイに移住する理由として、雇用リスクもあります。
日本では現在、社会保険料の納税額が年を追うごとに増加しております。
会社員の社会保険料は会社が多くを負担しており、これを大変と感じる人も多いことでしょう。
たとえば、年収1,000万円の会社員を雇用する場合は、会社側が社会保障の半分を負担するため、120万円を支払わなければなりません。
そして社員には自分で支払う社会保障や所得税、保険料がのしかかります。
最終的には会社員は700万円の報酬しか得られないのです。
さらに、日本では終身雇用制度という悪しき風習があり、年間で420万円も国に取られる会社員を40年以上も雇わなければなりません。
つまり、一人当たり1億6,800万円の社会保障を国に支払っているのです。
これは経営者が日本からドバイに移住する理由もわかりますよね。
理由3：投資効率の差
日本の経営者がドバイに移住する理由として投資効率の差もあります。
たとえば、上述したように日本企業が10億円を稼いだとしても、手元に残る利益は4億円です。
日本の経営者が投資に回せる額は4億円です。
一方ドバイなら法人税や投資の税金がかからないので、10億円を丸ごと投資に利用できます。
これを60年間続けると、両者には3倍以上もの投資効果の差が現れるのです。
税金がかからない分、ドバイでは投資で有利になるという仕組みですね。
理由4：経済成長の差
日本の経営者がドバイで法人設立をする理由は、経済成長の差にもあります。
日本での子どもの出生率は先進国最低レベルです。
また、ガソリンは近年で値段が2倍となり、光熱費の高騰がコストを圧迫しています。
ドバイは先進国の中でも著しい経済成長を遂げており、経済の見通しもよいです。
そのため、事業もしやすく、日本の経営者の多くがドバイに進出しているのです。
ドバイで法人設立する際にかかる料金と注意点は？
ドバイへの移住を考えている経営者の方で、ドバイで法人設立をしようと考えている方もいることでしょう。
ドバイで法人を設立する場合は、注意しなければならない点が多いです。
実は、多くの経営者がこの落とし穴に陥り、ドバイで大損をしていることをご存じでしょうか？
今回は、ドバイで法人設立をする際の注意点について紹介します。
注意点は、以下の4つです。
- 後からさまざまな費用を請求される
- 手続きに数ヶ月かかる
- 税務知識なしで追徴課税
- 無知の出費で嵩張る
後からさまざまな費用を請求される
まず注意して欲しいのが、後からさまざまな費用を請求される点です。
ドバイには、法人設立をサポートしてくれる企業があります。
しかし、そのほとんどの企業はことあるごとに費用を徴収します。
たとえば、イミグレーションカードの発行費用や健康診断の料金を踏んだくるなどする悪徳業者がほとんどです。
そのため、見た目だけ安いような怪しい企業には、特に注意する必要があります。
手続きに数ヶ月かかる
次に注意して欲しいのが、手続きにかかる期間です。
ドバイで法人設立をするためには、銀行口座の開設やVISA取得、健康診断を行わなければなりません。
しかし、ドバイ移住のエージェントはほとんどが1年以上の期間をかけて手続きを進めます。
経営者としては、一刻も早く法人を設立し、財務状況を改善したいのに、1年以上かかっては遅すぎますよね。
そのため、手続きにかかる期間も注意が必要です。
何度も申し上げますが、ほとんどが劣悪な業者で、手続きも全く迅速ではありません。
税務知識なしで追徴課税
また、日本の経営者に注意して欲しいのが、追徴課税です。
日本の経営者で、税の知識がないままにドバイに経費を形状し、後から大量の税金を課されたというケースが相次いでいます。
たとえば、実態のない経費を計上したり、領収書の書き方が間違ったりすると後々追徴課税がなされます。
上記のような内容は、よくあるケースですよね。
ドバイに法人を設立する場合は、日本側の徴税に対してもより一層の理解を深める必要があるのです。
無知の出費で嵩張る
最後に経営者に注意して欲しいのが、無知の出費です。
実は、ドバイでの法人設立を検討している企業の多くが、無知であるために多大なコストを支払わされています。
その額は1,000万円を越えるでしょう。
なぜなら、日系企業で移住サポートができるライセンスを持った企業は1社しかいないのに、移住サポートを平気な顔をして行なっている企業がいるからです。
ライセンスのない会社はライセンスのある企業に業務委託をするので、当然ですが中抜きをします。
すると法人設立をするだけで、1,000万円以上の多額の費用がかかるのです。
ドバイではどのようなエージェントに頼むべき？
ドバイに蔓延る悪徳業者と、その注意点については理解いただけたでしょうか？
ドバイで法人設立をするためには、きちんとエージェントを選ぶ必要があります。
ドバイでは、海外移住をサポートするためのライセンスを企業が取得できるのですが、このライセンスを持った企業は1社しかありません。
そのエージェントが「MDS」です。
MDSは、ドバイで唯一のライセンスを持った公式の移住エージェントです。
以下では、ドバイの移住エージェント「MDS」について紹介します。
ドバイ移住のエージェントはMDSがおすすめ！
MDSは日本人起業家の竹花貴騎氏が設立したコンサルティング企業です。
MDSはドバイ最大手の日系企業で、ドバイの他にも4か国で事業を展開している実績があります。
MDSは日本にも事務所があり、日本側の税務対策もサポートに含まれています。
ドバイの実業家の多くがMDSに依頼をしており、ドバイでの日本人コミュニティを紹介してもらえることも大きなメリットです。
以下ではMDSの強みについて紹介します。
強み1：完全パッケージ化
MDSの強みは、ドバイ法人設立の料金制度にあります。
ドバイでは、後から多額の費用を請求する悪徳業者が非常に多いことを紹介しました。
MDSでは、そのような悪徳業者からの被害を少なくするためにも「完全パッケージ化」を行なっております。
1年間でかかる費用は「17,000USD（2,000,000円程度）」であり、1年間でそれ以上の費用はかかりません。
1,000万以上もする他企業の移住費用に比べると、いかに安価かがわかりますね。
強み2：VIP対応で最速スピード
MDSの強みは、手続きスピードの速さにもあります。
MDSは唯一ライセンスを持った日経ドバイ進出支援企業です。
ライセンスを持っているため、政府とも連携可能で、銀行手続きやVISA手続のスピードが他社と比べて非常に速いです。
他の粗悪なエージェントは平気で手続きに1年間もの期間を要するのに対し、MDSはVIP対応も可能で迅速に手続きを行えます。
スピード感を重視したい今の経営者の方にはピッタリかも知れませんね。
強み3：大手税理士や国際弁護士と提携
MDSの強みは、税制面でのサポートにもあります。
ドバイで法人を設立するためには税制や法律面での課題をクリアする必要があります。
しかし、海外進出をしたことがない企業は、国際的な税金の知識や法律の知識など持ち合わせていません。
MDSでは、パッケージとして大手税理士や国際弁護士との相談サービスも受けられます。
そのため、余計な税金や面倒な法律に悩まされることもありません。
強み4：全て自社業務で実施
MDSは行政認定のプロフェッショナルライセンスを所持しています。
そのため、悪どい中抜き業社のように、どこかに委託することもなく、全てのサポートを自社で完結します。
自社で完結するので、費用も非常に安く抑えられて、スピーディーで安全に手続きが進むのですね！
まとめ
今回は、ドバイでの法人設立に関する情報をまとめました。
実際にドバイに移住することで得られる金銭的なメリットは大きなものです。
一方で1社を除いた他の全ての業者が中抜きなどをする悪どいであるのが、ドバイの現実です。
行政公認のライセンスがあるMDSであれば、ワンパッケージの17,000USDだけ払えば法人設立までの全ての手続きをしてくれます。
ぜひドバイに移住する際は、信頼と安全性のある移住エージェントに依頼してみてくださいね！
最後までご覧いただきあリがとうございます！
竹花貴騎 in ドバイ
UR-Uオンラインビジネススクール
MDS official
海外創業なび
ドバイ法人設立&会計事務所
大手だから安心、全一括サポート
コメント